朝から選挙速報を見ている （日本時間と米国東部時間は１３時間の時差がある）
民主党の圧勝が予想されていたとはいえ都道府県別に党別の当選者が色分けされて表示されると民主党の圧倒的な当選者数にあらためて驚いている。 国民の政権交代への期待が如実に現れていると云えよう。
政権が交代したからといって日本の現状がすぐに変化するわけではない。
年金・社会保障、景気対策、行政改革、財政再建、外交・安全保障、地方分権、教育・少子化問題など問題山積で先行き楽観はできない。 ただし唯一予算を必要とせずすぐ超党派で取り組める問題がある。 しかも国家改革の基本となる政策ですべてに関係する問題、それは行政改革である。 すぐに始めてほしい。
現在の各党の「少子化対策」ほどばかばかしい政策はない。 自民党も民主党も国民も全員が「少子化」の認識の仕方に問題がある。 少子化は文化・（親を含んだ）教育の問題であって諸外国を見れば文明の歴史的必然であることが判る。
少子化を経済や財政の面からアプローチするから「子育て手当て」などの補助金・助成金をベースにした政策が唱えられるのであっていくら金をつぎ込んでも効果は上がらないだろう。
少子化の解決策としては移民受入れしかない。 日本は基本的に移民アレルギーのように思われるがすでに多くの外国人が日本の国内で就業しておりこの受入れを特定国に限定せず一般化し移民の質的向上を目指すべきだろう。 新政権には新移民政策をぜひ検討してほしい。
