オバマ大統領のストレートパンチ

　日本の歴史問題の解決策を記者会見で問われた朴大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題を持ち出し、「安倍首相の誠意ある実践が重要だ。日本が力を尽くしてほしい」と注文した。
　オバマ氏も「日韓両国は米国の重要な同盟国だ。過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と指摘しつつ、「慰安婦被害に遭った女性たちはひどい人権侵害を受けた。慰安婦の話に耳を傾け、尊重すべきだ」と朴氏の主張に寄り添ってみせた。朴氏の側近は会談後、「非常に意味のある会談だった」と満足した表情で語った。

オバマ発言は外交上の常識を超えた韓国と朴大統領への最大の政治的サービスであろうが世界の外交の常識を読めない安倍首相への強烈なストレートパンチである．
安倍首相がこれを感じられるかどうかは疑わしいが？

日米首脳会談

オバマ大統領の訪日は日米両国ともはっきりした目的があった．
日本は尖閣諸島の防衛に関しアメリカの保障を取付けること．
アメリカは日本を主とする東アジアの同盟国殿連帯を強化し中国の海洋進出に対抗すること．　この為にはに日韓両国の関係改善を促すこと．　またTPP交渉の最終合意を取り決めること．
日本は共同声明の中に「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」との文言を入れて文書で再確認したので１００％目的は達成したと思える．
しかしアメリカは安倍首相の政治姿勢を変えることには全く成功せず彼の頑固な旧時代的保守姿勢を再確認したにとどまった．　またTPP交渉も最終合意に達すること無く先送りしてしまったので成果は半分以下．　アメリカとしては多いに不満が残る結果となった．
オバマ大統領は元々安倍首相には期待していなかった節がある．　その時折の発言がビジネスライクで心が籠っていなかったように見えるし、安倍首相自身がオバマ大統領のことを「ビジネスをさくさくと進めていくタイプの人」と評していることでも判る．
ただ
日本はアメリカに大きな借りを作ったがこのことでさえ安倍首相は認識していないかもしれない．　

日本の調査捕鯨 敗訴

日本の調査捕鯨が禁止となった．当然のことである．
＊　そもそも資源保全に賛同するならば捕鯨をゼロにしてもおかしくない．
＊　調査捕鯨とは名ばかりで実質商業活動であることは誰が見ても明白．
＊　調査の方法はいくらでもあり８００頭近くの捕鯨に必然性はない．
＊　クジラ料理は日本の食文化の中ではマイナー中のマイナーでありクジラ
　　がなければ困ることはなにひとつない．
＊　捕鯨に関わる業者の数は数えるほどもなく漁業・水産加工業に与える
　　営業は微々たるもの．政府がこれほど拘るのは漁業・水産業者からの
　　圧力によるもの．全くっ筋が通っていない．
＊　日本の政治の構造的欠陥が如実に現れている典型的な例だろう．　
　　捕鯨に拘ることにより直接的間接的に国益を損じているという感覚が全くない
　　政府・経済産業省の国際感覚、外交センスのなさに驚き何とも云いがたい
　　苛立を覚えるのである．

アメリカの医療と保険（９）

多くの問題を抱えながらもアメリカの国民皆保険制度は今年の一月からスタートした．　最終加入期限は３月３１日だったが政府が供給する保険プラン（オバマ・ケア）に新規加入したのは７５０万人と云われている．一方保険料の高騰で保険を失った人が６００万人いるといわれていた　（昨年１２月末現在）．
とりあえず政府の目標に達したことでオバマ大統領は一応の面目は保った．
とにかく医療制度は改革しなければならない．　オバマ大統領は自分が在任中に国民皆保険を実施しなければ誰もこれを実現することは難しいと考えたのであろう．医療問題の核心を無視する形で制度的な改革を強行した．　国家の財政が逼迫する中で医療費負担がどの程度影響を及ぼすのか、負担に耐えられるのか、　低所得層からの保険料徴取が果たして可能なのか、所得税の年末調整で上手くさばけるのか、まだまだ多くの問題を抱えたままスタートした．
近い将来共和党が上下両院でマジョリティとなれば法案の大幅な調整と修正は避けられないと思われる．

基本プランが半年以上も定まらなかったのに加えシステム・トラブルが相次いで３月末でさえインターネットからの加入申請を完全に処理しきれていない有様でこの保険制度の評価は最悪、今年秋の中間選挙には大きな影響を及ぼすと見られている．　もちろん民主党が大幅に票を減らすと思われ次の大統領選挙にも少なからず影響あり出馬すれば当選確実と見られていたヒラリー・クリントンにも黄信号が灯った．
ヒラリーは自分がファースト・レディであった１９９０年台から閣僚でもないのに改革派の先頭に立っていた．彼女はアメリカの保険制度には熟知していると思われるので彼女に大いに期待するところである．