東日本大震災直後に起った東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する政府の議事録がなかった問題で改めて当時の情報を集め総括した「原子力災害対策本部」の議事概要初めて公表された。
事故発生直後から、炉心溶融（メルトダウン）の可能性を想定し、段階的に拡大した避難区域を巡っても異論が出るなど情報と認識不足の中で最悪の事態を政府中枢がどう受け止めて行動したのか伺われる。
政府は私が想像したとおり最悪の危険性は認識していた。 その危惧をそのまま公表しなかったのは当時の状況からして政府の意図として受け入れることは出来る。しかしその後の事故対応には混迷と遅延を招くばかりで被災者の救済、生活救援、災害復興に多くの不満をのこす結果になっている。
国として、地方としてそれぞれの分野で誰が指揮をしどのような指揮系統で対策を実施していくのかが判らずある程度の緊急資金、人材と物資はそろっているにも拘わらず現地の人も遠隔地で救援しようと待機している人達もすぐには動けなかったようだ。
このような事態は東日本大震災・原発事故対応の特殊な事情ではなく残念ながら現在の日本社会を覆っているベーシックな問題である。
｢想定外」の事柄まで想定して物事を考えるより｢想定外」の非常事態が起ったときにどのように素早く行動するのか政府のみならず個人自らが考えておく必要があるのではないか。
原発事故の検証の結果を政府の責任追及の道具にすることなくの日本社会の改造のために役立てなければならない。
