トヨタの一連のリコール問題について３月２日に上院の公聴会がおこなわれた。 しかし２月２３日の下院の公聴会のように全米の耳目を集めるようなトップニュースにはならなかった。 メディアの取り上げ方も極端で２月２４日以降は急速に放映回数が激減した。
豊田章夫トヨタ社長の下院公聴会出席が山場でそこですべてが出尽くした感じである。
もともとトヨタがリコール問題に関連して情報を隠匿した事実は無くむしろメーカーとしての新しい技術に対するアプローチと消費者の運転感覚からくる齟齬を把握するのに時間がかかったというべきだろう。
豊田社長の公聴会での応答は政治ショーとしての議会に対してメーカーとしての見解と自信の経営哲学を語るには不十分な点があったがとにかくトヨタの経営と製品としての車が大きく欠陥として深く追求されることも無く大たたきに合うこともなかったので結果としては大成功といって良いのではないか。
自己の原因が如何であれこうした政治的パフォーマンスに巻き込まれることは海外でビジネスを展開する上で避けられないことと認識することが重要である。 経営トップがその認識と対策を備えておれば別に恐れることではない。 しかし多くの場合ことの大小を問わず日本メーカーは隠匿傾向がありかついかなる場面でも堂々と立ち向かう態度を取らないので結果として非常に不利な立場に追い込まれることがある。 これを機会におおいに勉強、準備することが望まれる。
