Bailoutを受けたＡＩＧのボーナス支給が全米の激怒を買っている。
３月１８日の下院金融小委員会でのＡＩＧボーナス問題に対する公聴会は全米注視の中で行われた。 世界規模の保険事業、ウォールストリートの金融事業の実態を知る上でも大変参考になった。
公聴会に召還されたのは現ＣＥＯ、Ｅｄｗａｒｄ Ｌｉｂｂｙ氏。 彼は昨年９月にＡＩＧの破綻が問題になったときにポールセン前財務長官に依頼され就任したＣＥＯで経営再建請負人のような立場にある。 過去の巨額損失の直接の経営責任者ではない。しかし先週末４１８人のAIG Executivesに支払われた＄１６５Mil.の巨額ボーナスの背景をしるトップ責任者である。
午前中は保険事業とAIG Operationの実態を知るための準備公聴会みたいなもので格付会社のStandard Poorはじめ４社から事情聴取が行われた。 事前にブリーフィングを行わねばならないほど保険事業の内容は複雑で理解が難しいということだ。 現実に保険のオペレーションするとなると株式や商品の取引とは違って専門的な知識とHandling （推測だがデリバティブ）が必要となる。 実務的には他人がオペレートしているポートフォリオを即座に引き継ぐことなど不可能である. 充分に内容を把握しないで引き継ぐようなことになればオペレーションの規模が巨大で世界のマーケットに広がっているだけにオペレーションの混乱と市場の崩壊を招く危険性がある。
直接オペレーションに携わっている社員と役員はこのことをよく知っている。 彼らは所詮ＡＩＧのオペレーションは縮小、解消するものと思っている。 Ｌｉｂｂｙの証言でこれらのことが明白になった。 彼らはＡＩＧに恩義を感じたりはしない。 出来るだけ早く次の職場を見つけることに関心が向くのは当然のことだ。 この辺事情はアメリカで若干なりとも市場オペレーションを経験したものでなければ理解しがたいとおもわれる。 今回のＡＩＧのボーナスがPerformance BonusやNon-Performance BonusでなくすべてRetention Bonus（社員の引きとめのため）であることが当事者の心境をあらわしている。この取引の仕組みをよく知っている人、また内容を知れば知るほどＡＩＧのオペレーションが崩壊した場合の市場の混乱と金融市場崩壊を危惧したと思われる。 こが今回のボーナス事件の核心と背景である。
だからオペレーションのキイマンを引止めるため昨年と同様のボーナスを保証し今後１年の間にＡＩＧの損失と市場のダメッジを最小限に食い止めながらオペレーションを縮小、または解消することを約束させたものと考えられる。
ここまでは私個人として理解できる範囲であるが新たな疑問が持ち上がった。
昨年と同額のボーナスを保証したということは昨年も同じ巨額のボーナスが支給されていたという事だ。 勿論市場・会社経営状況が違うが昨年も＄１６５Mil.のボーナスが支給されたという事実はＡＩＧという会社のCompensation Plan（給与制度）に実態がどのようなものなのか解明する必要があると思う。 おそらくこの業界では過去永い間にこのようなボーナスを含む報酬システムが出来上がったのであろう。ＡＩＧだけではあるまい。 Wall Streetの金融界全体が一般には理解しがたいほどの異常なCompensation Systemであるに違いない。
巨額の報酬を得る人はWall Streetだけでなく他にも多くいる。 Bill GatesやWarren Buffetsのように自分の資金と自己責任でオペレーションする人ならいくら稼いでも非難する人はいない。 しかし特別の専門知識をもちあわせているとしても自己責任のない人が（自分が損失を被らない人）数百万ドルの報酬を得ることは納得できない。
公聴会席上でLibby会長は＄１０万以上ボーナスを受け取った社員は５０％返還すること同意していると述べた。 しかし基本的な問題はこれでは解決しない。 国民が疑問に思い問題にしているのは
それほど巨額の報酬を払う根拠はどこにあるのか？ （ボーナスの金額は正当か）
社員との契約があるからといって破綻する会社がそもそもボーナスを支払わねばならないのか？ （契約優先）
Bailoutした金で社員にボーナスを支払う正当性はあるのか？ （税金投入・救済の正当性）
倒産と失業の嵐が吹き荒れるなか国民の怒りは収まりそうにない。 下院は地元住民の考えに敏感であり怒りが頂点に達しているのを知っている。 しかも議会とＡＩＧの間でボーナス返還交渉を開始してもＡＩＧ自体が社員と交渉しなければならないので時間のかかる交渉である。 また当然双方弁護士を通じての交渉だから事態が急速に進展するとは考えられない。
こんな中で下院の対応は早かった。
支給されたボーナスに対して９０％を課税することを即日可決してしまった。 公聴会でボーナス返還の意見が出てから２４時間も経っていない。 立法府の面目躍如といったところだ。
上院下院とも全員が今は非常事態であり後ろ向きな事件に長くかかわっている時期ではないと思っている。 （ただし共和党の一部はガイトスナー財務長官の辞任を要求）
公聴会が終わりどうのような形にせよボーナス返還の目途がついた時点でＡＩＧボーナス事件そのものは山を越したような印象を受ける。 しかしメディアと国民はまだまだ納得していない。したがってこの事件はPrivate Company に対する議会と政府の基本的な関わり方に焦点を移し財務長官の引責問題に発展するかもしれない。 まだまだ政治的には一波乱ありそうだ。
