今朝のNHKニュースで「安倍首相は、１２日に経団連など経済団体幹部と会談し、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の所得を増やすよう、要請する方針を固めた」という話を聴いてピント来ないというのか違和感を覚えた。
首相としては景気が上向いてきたから賃上げにも反映するよう経営者側に要望するつもりらしいが現在春闘に入ったばかりで政府としては勇み足。タイミング的にも夏の参院選に向けてのプロパガンダに聞こえる。
本来賃金が上がるというのは景気が回復し雇用がタイトになってからの現象であり自由主義経済のベーシックなコンセプトだ。 賃上げはデフレの原因でなく結果である。政治圧力によって人為的に賃金が上がるなどということは聞いたことがない。
政府の役割は経済成長のインフラ整備をすること，すなわち政治・経済の古い体制を改革することにある。 TPPに参加することも含まれる。
首相が軽々に賃上げを要求するべきではない。
