財政赤字、医療改革、年金問題、失業など日米に共通した大きな問題があります。 オバマ大統領は年頭教書で財政赤字の解消と教育改革を訴えてから議会も超党派で予算削減の原案を作成すぐに動きだしました。 大統領にも各党にも州政府にもそれぞれ思惑があって一筋縄では行かないでしょうが何とかしないとアメリカはだめになるとの共通の認識はあります。
早速今年度の予算編成をめぐって激しい議論とが始まり対立が深まっています。ウィスコンシン州では知事が公務員の給与カットを打ち出しそれに抵抗して教員の職場放棄が（スト）が発生、民主党議員は州外に雲隠れするといった異常事態になりました。
でもアメリカは言いたいことは徹底的に主張しながらも最終的には妥協点を見つけるという暗黙の了解（民主主義の訓練による）があります。 オバマ大統領は年頭教書ではっきりと方向性を打ち出しこれに沿って侃侃顎顎やっているところです。 アメリカは軍事的にも外交的にも世界にコミットしているので即時の方向転換は難しいでしょうが大統領のはっきりした姿勢と議会・国民の実行力で長期的にはいい方向に向かうのではないでしょうか。
一方日本の菅政権は立往生、まともな議論ができずに袋小路に入ってしまいました。
菅首相はとやかく言われながらも現状認識はできていると思うし夢から現実的な政策に引き戻そうとしているのだと思いますが党内外から足のひっぱりあいで何もできずに気の毒です。
国民は財政改革、年金改革、医療改革、消費税アップなどコンセンサスはできていると思うのにぜんぜん前に進まないのは古い政治体制が実行を妨げているからでしょう。
政治の体制が悪いというのは日本では民主主義が作動していないということで国民はこれに気が付いていないということではなでしょうか。
時間がかかることですが日本には本当の民主主義教育と政治の場以外でも基本的な議論の仕方を教育する必要があると思います。
