松山英樹 US 初優勝

松山英樹がUSゴルフツアー．メモリアル・トーナメントで初優勝を飾った．
メジャーに次ぐほどの大きなトーナメントでBubba WatosonやAdam Scottnadoなどの強豪と競り勝ちしかも１８番でバーディをとって先に上がっていたKevin Naに追いついてプレイオフを制しての優勝は堂々たる勝ち方．
難しいコースで最終日のプレッシャーは一流選手が後半どんどんスコアを落としていくのはよくあることだが彼も一時は落ちかけたが大崩れはしなかった．
彼の場合体力的にも大きな外国選手にひけをとらずドライバ、アイアン,　パターともに素晴らしくバランスがとれており弱点はなさそう．
心技体とも優れた選手で今日の勝ち方を見れば単なる幸運でなかったことは明らかだ．
今日の優勝はUSツアーでの単なる一勝にとどまらずこれからの競技に大きな自信になったと思われる．

オバマ大統領のストレートパンチ

　日本の歴史問題の解決策を記者会見で問われた朴大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題を持ち出し、「安倍首相の誠意ある実践が重要だ。日本が力を尽くしてほしい」と注文した。
　オバマ氏も「日韓両国は米国の重要な同盟国だ。過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と指摘しつつ、「慰安婦被害に遭った女性たちはひどい人権侵害を受けた。慰安婦の話に耳を傾け、尊重すべきだ」と朴氏の主張に寄り添ってみせた。朴氏の側近は会談後、「非常に意味のある会談だった」と満足した表情で語った。

オバマ発言は外交上の常識を超えた韓国と朴大統領への最大の政治的サービスであろうが世界の外交の常識を読めない安倍首相への強烈なストレートパンチである．
安倍首相がこれを感じられるかどうかは疑わしいが？

日米首脳会談

オバマ大統領の訪日は日米両国ともはっきりした目的があった．
日本は尖閣諸島の防衛に関しアメリカの保障を取付けること．
アメリカは日本を主とする東アジアの同盟国殿連帯を強化し中国の海洋進出に対抗すること．　この為にはに日韓両国の関係改善を促すこと．　またTPP交渉の最終合意を取り決めること．
日本は共同声明の中に「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」との文言を入れて文書で再確認したので１００％目的は達成したと思える．
しかしアメリカは安倍首相の政治姿勢を変えることには全く成功せず彼の頑固な旧時代的保守姿勢を再確認したにとどまった．　またTPP交渉も最終合意に達すること無く先送りしてしまったので成果は半分以下．　アメリカとしては多いに不満が残る結果となった．
オバマ大統領は元々安倍首相には期待していなかった節がある．　その時折の発言がビジネスライクで心が籠っていなかったように見えるし、安倍首相自身がオバマ大統領のことを「ビジネスをさくさくと進めていくタイプの人」と評していることでも判る．
ただ
日本はアメリカに大きな借りを作ったがこのことでさえ安倍首相は認識していないかもしれない．　

日本の調査捕鯨 敗訴

日本の調査捕鯨が禁止となった．当然のことである．
＊　そもそも資源保全に賛同するならば捕鯨をゼロにしてもおかしくない．
＊　調査捕鯨とは名ばかりで実質商業活動であることは誰が見ても明白．
＊　調査の方法はいくらでもあり８００頭近くの捕鯨に必然性はない．
＊　クジラ料理は日本の食文化の中ではマイナー中のマイナーでありクジラ
　　がなければ困ることはなにひとつない．
＊　捕鯨に関わる業者の数は数えるほどもなく漁業・水産加工業に与える
　　営業は微々たるもの．政府がこれほど拘るのは漁業・水産業者からの
　　圧力によるもの．全くっ筋が通っていない．
＊　日本の政治の構造的欠陥が如実に現れている典型的な例だろう．　
　　捕鯨に拘ることにより直接的間接的に国益を損じているという感覚が全くない
　　政府・経済産業省の国際感覚、外交センスのなさに驚き何とも云いがたい
　　苛立を覚えるのである．

アメリカの医療と保険（９）

多くの問題を抱えながらもアメリカの国民皆保険制度は今年の一月からスタートした．　最終加入期限は３月３１日だったが政府が供給する保険プラン（オバマ・ケア）に新規加入したのは７５０万人と云われている．一方保険料の高騰で保険を失った人が６００万人いるといわれていた　（昨年１２月末現在）．
とりあえず政府の目標に達したことでオバマ大統領は一応の面目は保った．
とにかく医療制度は改革しなければならない．　オバマ大統領は自分が在任中に国民皆保険を実施しなければ誰もこれを実現することは難しいと考えたのであろう．医療問題の核心を無視する形で制度的な改革を強行した．　国家の財政が逼迫する中で医療費負担がどの程度影響を及ぼすのか、負担に耐えられるのか、　低所得層からの保険料徴取が果たして可能なのか、所得税の年末調整で上手くさばけるのか、まだまだ多くの問題を抱えたままスタートした．
近い将来共和党が上下両院でマジョリティとなれば法案の大幅な調整と修正は避けられないと思われる．

基本プランが半年以上も定まらなかったのに加えシステム・トラブルが相次いで３月末でさえインターネットからの加入申請を完全に処理しきれていない有様でこの保険制度の評価は最悪、今年秋の中間選挙には大きな影響を及ぼすと見られている．　もちろん民主党が大幅に票を減らすと思われ次の大統領選挙にも少なからず影響あり出馬すれば当選確実と見られていたヒラリー・クリントンにも黄信号が灯った．
ヒラリーは自分がファースト・レディであった１９９０年台から閣僚でもないのに改革派の先頭に立っていた．彼女はアメリカの保険制度には熟知していると思われるので彼女に大いに期待するところである．

アメリカの医療と保険（８）

アメリカは自由主義の国であり医療も保険も原則は市場原理に基ずく営業行為である．
保険会社は医療機関と各医療行為に対する支払につき契約を結ぶ．　医師としては支払額の多い保険会社を選ぶのは当然で条件の良いの保険（複数）を受け入れて他の保険は拒否することも出来る．保険会社は支払を厳しく制限する方が経営上望ましい．また会社や個人には多様な保険（商品）を市場（会社別、地域別）を選別して個人にオファーすることが出来る．
国民は医師を選ぶ権利があるがその医師が受け入れる保険を買わねばならない．同じ保険会社でも保険料の高い保険から安い保険まで数種オファーされている．高い保険を買えば手厚い給付を受けることが可能だし健康に自信があればミニマムの保険料で済ますことも出来る． 自分の健康と経済状況にあった保険を選ぶことも大事なことである．
しかし何時病氣になるか判らないのこの選択はリスクが伴う．
力関係から云えば医師が最も強く個人が最も弱い．自由市場とはいえ市場の歪みは結局個人の保険料と診療費にしわ寄せが出てくる．　
医者になるには長期の教育と研修を積まねばならない．近年の大学教育費の高騰は一般社会の中でも飛び抜けて高い．　先端医療がもて囃されているが研究開発費は莫大で最終は医療機器の値段に上乗せされ個人の診療費に反映される．その上アメリカは訴訟社会．　医師がちょっとでもミスをすれば莫大な金額を要求されるので医師も身を守る為には高額の保険をかけなければならない．かくして医療費は高騰を続けアメリカ国民のうち４６００何人が保険を持てなくなってしまった．
なんとかしなければアメリカの医療制度は金持ちだけの医療クラブになり社会の基盤が崩れてしまう．　歴代の政府が国民皆保険を目指して法案を提示するもことごとく議会で葬り去られてしまった．
結局国民の大多数は金持ちで有ろうと貧乏人であろうと政府．国家権力の強制を嫌いあくまで健康、医療は個人の問題．各自身の丈にあった保険を買えばよいという考えのようだ．

アメリカの医療と保険（７）

一般的に診療を受けてから一ヶ月ほどで保険会社から医療給付明細書が届く．それには

医療機関からの請求額、保険会社と医療機関の取決め額、保険支払額,　自己負担額が表示されておりこれに基づき医療機関から請求書が送られてくる．

最初の請求書はSwedish Hospital, Edmonds  からでMRI を含むEmergencyTreatmentsの請求総額$9798, 自己負担分＄3202 で高額ではあるがEmergencyでありある程度理解出来る．　 

さて手術（Cyber Knife Surgery）を実施するSwedish Hospital, Cherry Hill　には初回コンサルティング、MRI撮影、ネットマスク作成、各一回　Ｘ線照射５回 合計８回サービスを受けた．これに対する請求書が病院、医師、技師、設備,　採決など合計３２件、（内容は数えていないが１００件を越すだろう）２−３ヶ月にわたりバラバラにやってくる．しかも直接病院や医師からでなくグループのAccount Center やCollecting Agencyから送られてくるのでよく見ないとどこからの請求か判らない．しかも金額だけでも保険会社から受取った医療給付明細書と照合しなければならないので一苦労．

さてその請求書、算術的に数字は合っているがいくら眺めていても内容が良くわからない．同じ医療行為でも医療機関により請求額は＄1000のところもあれば＄5000のところもある．医療機関は請求し放題なのである． 保険会社と医療機関の取決めの詳細は個人には判らない．保険会社は医療機関の請求額と保険会社の支払額の差を”Discount”と呼んでいる．　自己負担分は毎回診療の度に支払う診療費（Co-Pay）と診療請求に対する負担割合（C0-Insurance）、それを自己負担限度枠に組み入れる金額（Deductible）の合計．

この内容につき保険会社に質問すると一般公式を説明するばかりで内容詳細については医療機関に問い合わせてほしいと云う．医療機関は医療給付の総体を述べるだけで明細については公開しない．エージェントは”そんなことを問い合わせても何も分からない”と始めから諦めている．

数多くある請求書の中でSwedish Account Center からの請求書（個人負担分）の一件は合計＄7397であった．

請求書の下に小さな字でーPay in full today and you may be eligible for a Prompt Pay Discount.ー（すぐに支払えば割引可能）と記載されているのが目に入った．電話すると20％のディスカウントという．$1479 (約15万円）もセーブになる．早速支払ったが後で元の請求額は何に基づいているのかという疑問と殆どの人はなかなか支払わないのだろうと思った．

手術後一週間の経過報告と一ヶ月ほどで妻は日本に行くことになっていたのでそれについて電話で質問した．　僅か５分程度の問い合わせであったが＄5000ほど請求されていた．

時間が経過し支払いが嵩んでくると請求に対する疑問が膨れ上がるばかりでしだいに怒りがこみ上げてきた．　

３ヶ月ほどして計算してみると総額＄160000（約1600万円）にも上っていた．妻が買っている保険の自己負担限度が$12500（約125万円）なのでなんとか凌げたがそれでなければ破産していたところである．

アメリカのホワイトカラー・ホームレスの４割は医療費破綻だと云われているがやっと事情が飲み込めた．
一千万人を超える不法移民の最低限とはいえ出産の費用を負担し市民権まで与える一方ある程度の保険をかけていても高額の医療費負担に家まで手放しホームレスになる人が数多くいる．　そこまでいかなくても無保険の人が４６００万人もいるとはなんとしても納得出来ないアメリカの現状である．