家売れました

昨夜夕刻当初予定していた値段でカウンター・オファーがきたのでアクセプトすることにした。
Tax Incentiveを享受するためには少なくとも明日の午前中には成約して契約書を交わす必要があり買い手は急いでいたと思われる。　私たちにとっては駆け込みの一人と成約できて真にラッキーであった。
家が売れるのは値段だけではない。　環境、ロケーション、清潔さなど金額で表せない価値がありその上に家の顔や性格といったのものもある。　それが総合的に買手の合性に合うかが決め手になるだろう。
飛び入りの客はインターネットの不動産情報サイト（realtor.com) を通じて我々のAgentに直接コンタクトがあったのでAgentは上司のRegional Managerに買手のAgentになるよう依頼し最後の詰めはRegional Managerが出てきて短時間でまとめてしまった。　（売り買いとも同じ不動産業者でも良いが一人のAgentが売り買い両方のAgentになることはできない）　
もし売り手買い手がそれぞれ違ったAgentを使っていたとすればまとまっていなかっただろう。
Closing Dateは6月30日　荷物を出した後目的地（シアトル）には車で行こうと思っている。　

住宅売買狂想曲

住宅購入のTax Incentive（First Home Buyer $8,000、Others $6,500)が４月いっぱいで打ち切りとなる。　契約は４月３０日まで支払・受渡しは６月３０にちまでということで家を買いたい人はこの２週間ほど走り回っている。　普通の人なら家を買うのは人生最大の買物、多くても数回しかない。　しかも大抵は住宅ローンを組むか持ち家を売って次の家を買わねばならない。
私は４月初めから家を売りにだしており引き合いはがすべて売り買いがリンクしている。つまり買手は自分の家が売れなければ次の家を買うことができない人が殆どで２－３件がリンクしている。
だから初めの買い手が何らかの理由（ローン手続の遅れなど）で契約が履行されなければリンクしている取引が全部履行できなくなってしまう。　契約ができて引越し荷物を出した後キャンセルせざるを得なくなったという事態を避けるためにも皆が急いでいる割に契約は進んでいるようには見えない。　
しかしこの3日間はクレージーだ。　3日前に来た客が昨夕再度チェックに訪れ今朝方Initial Offerをしてきたが指値が安くすぐさまカウンターオファーをした。　午後にそれぞれカウンターオファーをして大分歩み寄るもののまだ＄７５００の開きがある。　明日までに合意して弁護士のCheckを受けないと成約したことにならないので時間が無い。　とりあえず弁護士に電話して予約を取り付けFaxでReviewしてもらう了解を取り付けた。ここでは買い手がTax Creditを目論んでいるので時間が無く立場は弱い。　足元を見るわけではないが少しは我々に有利な気がする。　しかしこの機会を逃すとマーケットは一段と落ち込み再度同じレンジで売ることは難しくなるだろう。　だから潮時を見計らって手を打とうとしている。
早く決めてすっきりしたい。

GS公聴会 巨大投資銀行の取引

２００８年のサブプライム・ローンに端を発した金融危機を振り返って再びこのような事態を引き起こさないためにオバマ大統領はWall Streetの取引規制を強化しようとしている。　新金融取引規正法を成立させるためには上院で６０票の賛成票が必要だ。　しかし今のところはるかに届かない。　
これが背景にあると思うがSEC(米証券取引委員会）は投資銀行No.1のGoldmann Sachs　を証券詐欺の疑いで告訴した。　この件で今朝１１時より上院調査小委員会の公聴会が開かれGSの新旧Manager、Executives,　CEOが証言したが追求するほうの議員さんたちも法律の専門家らしくメールや社内文書を基に論理的で厳しく追求しまたGS側も一歩も引かずに明確に応答する実に見ごたえのある公聴会になった。
議員さんのほうには「取引はマーケットに対しては公平公明でなければならない」「巨大投資銀行の横暴を許してはならない」という大命題と国民の疑惑解明の期待にこたえなければならないという使命感が感じられる。　一方GS側は「自社と市場取引の自由を守らなければならない」という大命題がある。　実際に取引の仕組み（特にShort　Selling　－空売り）を取引の倫理に絡めて追求するやり方は論理的には問題あると思ったが取引の実態を明るみに出したのは成功であった。　法律的・倫理的な問題はさておき巨額の取引（Short Sales)はマーケットには大きな影響力があり結果として市場の暴落をもたらすと結論が導かれる。
一方GSもさすがにNo.1の投資銀行だけあってExecutivesの対応（返答の内容と言質を取られない言い回し）は見事であった。　GMやToyotaの公聴会とは異なり攻守が火花を散らして対決するスリルに満ちた公聴かいであった。
私はCNBC(通常はNY Stock Exchangeを中心としたマーケット情報を放映するTV局）を朝から夕方まで見ていたが面白いのはTV画面の右下５分の１ぐらいのスペースでダウ平均の株価指数がライブで表示されていて公聴会の一問一答に反応する。　GSが追い込まれるとダウが下がり、議員の追求がまずい、またはGSが応答で盛り返すとダウは上昇する。　ということはNY　Stock ExchangeでもFloor全体がTVを見ながら取引しているということである。　あとで知ったがWall Street全体、　いや世界の金融関係者すべてがこの公聴会を見ていたらしい。　
公聴会は市場が引けてからも続いていたがダウ平均は前日比＄２１３マイナスの大安値で引けた。　最終的には市場が証券取引の引き締めが行われると判断したためだろうか。

私としては巨大投資銀行の証券取引の仕組みや影響力を勉強するいい機会になった。

失望転じて怒りとなる

鳩山政権誕生当時はやっと日本の政治にも明るさが出てきたと素直に喜んだ。　鳩山首相に新時代の政治創りを期待していたことは勿論だが国民の政治に対する関心が高まり政権交代を実現したことに新しい時代の始まりだととらえていた。　だた私のもっとも忌避する小沢一郎が幹事長になったことが気に入らなかった。
それから半年あまり首相、閣僚、民主党の政治運営の迷走振りは目に余る。　
私の気持ちは歓喜ー期待ー困惑ー辛抱ー失望ー悲嘆ー憤怒へと大きく変遷してきた。　鳩山内閣の支持率低下を言葉で表せばこのようになるのだろう。
「話せば判る」というのが鳩山流の「友愛」かも知れないが首相の言っていることは個人の気持ちだけで政策としてはさっぱり判らない。つじつまが合わない。　つまり政治家としての認識も言葉もなく国民の平均レベル以下。　麻生さんを上回るKYだ。　他人には考えも気持ちも判らないから「宇宙人」といわれるのだろうが宇宙人では首相は務まらないのだ。　アメリカの主要紙にあからさまにバカにされる首相は日本だけでなく世界でも始めてのことだろう。
鳩山・小沢が日本の顔として世界に知られているとすれば恥ずかしくて外国人と政治談議などする気にはなれぬ。　質問されてもまともに答えられないからだ。
このような人物を首相に選出した民主党は参院選挙では過半数を割るだろがそれでは事態の解決にはならない。　鳩山首相と小沢幹事長に早くやめてもらう方法はないものだろうか？　さもなくば日本の受けるダメージは深刻で立ち上がれなくなってしまう。

鳩山首相の言葉

民主党が政権をとる以前から鳩山首相の言葉には違和感を覚えていたが最近特にひどくなっている。
自分のまいた種により言動のちぐはぐが目立つが自らの表現（言葉使い）が自分の政権を追い込んでいることに気がついていない。　
ＴＶニュースによると参議院予算委員会で普天間基地移転問題につき「５月末までに結論を出す。真剣勝負、生きるか死ぬかの論争で、国民、沖縄、米国に理解してもらえるものにしたい」とのべているが政治の議論に「生きるか死ぬかの論争」などありえない。　まともに取り組んでおれば昨年末には結論が出ていたはず。
アメリカは最早鳩山首相の言葉に反応しない。　なぜなら彼を信用していないし交渉相手とは見ていないからだ。
首相の指導力には期待していないが首相の言葉はもっと重くあるべきだ。　せめて言葉使いだけでもまともにしてほしいものである。　

これが大統領だ、議会だ、政治だ （医療制度改革法案をめぐって）

大げさに言えば約４０年間審議を続けてきた医療制度改革法案がやっと成立した。
医療改革法案はオバマが選挙中に掲げたトップの公約である。　建国以来はじめての公的国民皆保険制度の制定でありそれに伴う膨大な国家予算の出費が必要となるので単なる医療制度改革ではなくアメリカの財政に大きな影響を及ぼすことになる。　共和党と民主党、保守派と改革派、自由競争か社会保障か、アメリカの政治思想にかかわる大きな議論である。　しかも世論は６５％が国家が管理する保険制度に反対しているのでこの法案の成立は大いに疑問視されていた。
民主党も共和党も現行の医療制度は改革しなければならないとの認識では一致している。　ただしオバマ大統領が提案している公的医療保険制度は国が主導する国民皆保険制度で医療費と薬価を押さえ３２００万人にのぼる無保険者の救済を目的としている。　
議論の主なところを整理すると
＊　この制度を実施すれば政府の財政負担（今後１０年間で＄１－Trillion）は何倍にもなり付けを子孫に負わせることになる。
＊　保険料が高騰する。
＊　政府の市場介入は好ましくない。（社会主義化）
＊　現行の高齢者医療保険制度（Ｍｅｄｉｃａｒｅ）のサービスの低下
本来ならば国民の過半数以上が反対する法案は成立するはずがなかった。　民主党内でも保守派の反対意見が多くあり数日前までは下院の過半数・２１６票に１６ほど足らなかった。　これを覆したのはオバマ大統領の並々ならぬ熱意と議会工作の結果であり一部の公約を無視し反対派と取引した結果であった。　
共和党はもとより民主党保守派には「妊娠中絶反対」という大命題がある。　保守派は妊娠中絶に公的に医療費（税金）を使うのを嫌った。　オバマ大統領はこれを受入れ「妊娠中絶のための医療費出費の禁止」を大統領令でもって法的に制約することを約束した。　
不法移民の進入を防ぎ取締を強化する方針を示した。　具体的には不法移民の擁護や身柄保障を受け持っている人権団体（Amnesty International）を不当（Illegal）とすることに同意した。　オバマは今までの立場を崩して保守派に大幅に譲歩することで医療改革法案の成立を勝ち取った。
彼にとっては譲歩したのは１０分の一以下で得るものは最大の案件であり不可能を可能にしたのであるから大成功といってよいだろう。
この法案はアメリカにとって歴史的な出来事であり国民の生活、国家の財政、政治の行く末に大きな影響を及ぼし多面的にアメリカに変革を起こすのは間違いない。

この結論を導き出すためにオバマ大統領は連日議会を往復し時間があれば地方で演説し、議員さんも賛成反対を問わず地元で選挙民の意見に耳を傾けオバマの掲げる医療制度改革の内容と必要性を訴えた。　　
オバマ大統領就任以来１５ヶ月になるが議会では実に２４０日もこの医療制度を審議していた。　保守派（自由主義者）とリベラル派（保護主義者）の激高する議論、国民を２分する鋭い対立。　あくまでＰｕｂｌｉｃ　Ｏｐｔｉｏｎ　（公的医療保険制度）を主張する左派とそれに反対する保守派の溝は埋まりそうになかった。　一見どうにもまとまりそうにない難題を纏め上げたものはいったい何だったのか？

激しく意見を述べたのは大統領だけではない。　議員一人ひとりも、国民の一人ひとりも、メディアのコメンテーターも声を張り上げて意見を陳述した。　すべての人が主張したが他の意見も聴いた。　それを通してすべての人が改革の必要性を認識した。　オバマは選挙中からこれを主張した。　今やらなければ未来永劫できないだろうと。　そして自分の在任中に必ずやり遂げるとの決意を持っていた。　最後の数日の演説は鬼気迫るものがあった。　いつもなら演説中に見せるニタリとした愛嬌のある笑顔も見せなかった。　
ＣＮＮは朝からぶっ続けで下院のディベート放映していた。　（ニュースは合間に時々流すこともあったけれど）２０１０年３月２１日午後１０時４５分投票結果が賛成２１６を表示した。　４０年にもわたる議論の末にアメリカが国民皆保険に向けで出発した瞬間であった。　オバマがGood Communicater, Good Strategist, Good Commandor であることを証明した瞬間でもあった。

これがアメリカ大統領、アメリカ民主主義だと嬉しくなった。

これは大統領の勝利であり議会の勝利であり国民の勝利であり民主主義の勝利である。

トヨタ・リコール問題公聴会

トヨタの一連のリコール問題について３月２日に上院の公聴会がおこなわれた。　しかし２月２３日の下院の公聴会のように全米の耳目を集めるようなトップニュースにはならなかった。　メディアの取り上げ方も極端で２月２４日以降は急速に放映回数が激減した。　
豊田章夫トヨタ社長の下院公聴会出席が山場でそこですべてが出尽くした感じである。　
もともとトヨタがリコール問題に関連して情報を隠匿した事実は無くむしろメーカーとしての新しい技術に対するアプローチと消費者の運転感覚からくる齟齬を把握するのに時間がかかったというべきだろう。
豊田社長の公聴会での応答は政治ショーとしての議会に対してメーカーとしての見解と自信の経営哲学を語るには不十分な点があったがとにかくトヨタの経営と製品としての車が大きく欠陥として深く追求されることも無く大たたきに合うこともなかったので結果としては大成功といって良いのではないか。
自己の原因が如何であれこうした政治的パフォーマンスに巻き込まれることは海外でビジネスを展開する上で避けられないことと認識することが重要である。　経営トップがその認識と対策を備えておれば別に恐れることではない。　しかし多くの場合ことの大小を問わず日本メーカーは隠匿傾向がありかついかなる場面でも堂々と立ち向かう態度を取らないので結果として非常に不利な立場に追い込まれることがある。　これを機会におおいに勉強、準備することが望まれる。